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| 今月のトピックス -2007年11月09日 | |
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《データで見る経営》 事業計画書を「策定している」が過半数の５６．４％！ このほど、中小企業庁による「会計処理･財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」の調査結果がまとまりました。中小企業４２７２社が回答した同アンケート。そのなかで｢事業計画書の策定状況｣について紹介します。 事業計画書を｢策定している｣が過半数の５６．４％、｢策定していない｣が４２．０％という結果。この数字を多いとみるか少ないとみるかは意見がわかれるところです。 「策定している」と回答した企業のうち８１．４％が「１〜２年後までの短期計画」を策定しています。「３〜９年後までの中期計画」が２２．９％、「１０年後（以上）の長期計画」が１．７％。実際はすぐ見えやすい短期計画の策定が大部分を占めました。 事業計画書の利用方法で最も多かったのは「経営者が自社のあるべき姿を具体化、確認するため」の７７．３％。続いて「従業員に対して会社のビジョンを認識させるため」５０．７％、「金融機関に対しての説明資料」４２．１％となりました。 ちなみに「策定していない」と答えた企業の理由としては、５８．８％が「そこまでする必要がない」。次いで「分析等を行なえる人材が社内にいない」２８．８％、「分析等に人員を割く余裕がない」２２．７％となっています。 《経営Q&A》 1.社員の金髪・ひげをやめさせる方法は？ Q：最近、当社ではひげを生やしたり、髪を金色に染めたりする若手従業員が出てきました。一度注意したら「なんでいけないんですか？」と反発される始末。また先日、お客さまから「あの金髪の子は怖そうで話しかけづらい」「○○さんのひげ、汚らしくてどうにかならない？」と苦情も寄せられました。どう対処すればよいでしょう？ A：従業員の服装などが限度を超えて業務に支障をきたすと判断される場合は、業務命令として改善を促すことができます。この場合、顧客から苦情が訴えられているので、業務に支障をきたしていると判断できるでしょう。苦情を受けている事実に基づいての改善を業務命令として行なうことができます。 この場合、改善の勧告、注意は業務時間内に会社内で行なうこと。｢就業規則に違反した者への警告｣という形式を保ちつつ、毅然と行なってください。 初回の口頭での注意によって改善されないときは、文書によって警告を発します。この文書での警告は、その後も態度が改まらず、解雇を含むもっと重い懲戒処分を行なう際にも、その処分の必要性、妥当性を客観的に示す資料になるので、非常に有用です。 いずれにしても、服装、身だしなみをどの程度まで会社が認めるかについては、一定の基準が必要。従業員の職種などによってどの程度が社会通念に照らして合理的であるかを判断しながら想定しなければなりません。 ２．経営理念は経営者の言葉じゃないとダメ？ Q：わが社でも経営理念をつくろうと思います。しかし、私は言葉をあれこれと考えるのが大の苦手。なんかかっこいい言葉をどこかから借りてこようかと思うのですが、どうでしょう？ A：経営理念とは、経営者の魂そのものです。どんなにありふれた稚拙な言葉でもまったく構いません。経営理念は経営者自らが発した言葉であることに意味があるのです。 自らが発した言葉にとらわれ、難しく考える必要はありません。経営理念を決めるときは｢ミッション｣｢ビジョン｣｢バリュー｣の３つの要素を考えると、比較的簡単に思い浮かぶ事でしょう。 ｢ミッション｣とは、会社の役割と使命。単なる業務内容ではなく、その先にある大きな社会的役割まで考えると見えてくることでしょう。 ｢ビジョン｣は展望。将来、会社をどのようにしていくかという絵図を言葉で表現するのです。｢売上高○億円｣「△△の分野で地域ナンバー１」「年収１０００万円プレーヤーを１０人出す」など、社員一人ひとりをその気にさせるよう仕向けるために、より具体的な言葉を使いましょう。 「バリュー」とは共通の考え方や価値観のこと。社員が働くときにベースとなる考え方を指します。新規事業を始めたときは「ミッション」が、計画が予定通りにいかないときは｢ビジョン｣が変化することがありますが、この｢バリュー｣だけはコロコロ変えてはいけません。 経営理念はこれら３つの要素が組み合わさって成り立っています。ご自分の会社と真剣に向き合って、企業発展に導けるような理念を考えてみましょう。 中小企業がモノサシにすべき数値は「一人当たりの粗利益」 中小企業が大企業に勝てるところは何でしょうか？売上高、社員数、支店･営業所数、本社ﾋﾞﾙの立派さ･･･どれをとっても勝ち目はありません。仮に「売上を伸ばそう」「社員を増やそう」などと大企業と同じように拡大しようとすると、足場を見失ってしまいます。 では、中小企業が大企業に勝てるのはどんな点でしょう？それは「労働生産性というモノサシ」です。中小企業は常にこのモノサシを念頭に置いた経営を実践すべきです。 「１人当たり月１００万円の粗利益」が理想 労働生産性とは、粗利益を従業員数で割った数値。１人当たりどのくらいの粗利益を稼いだかということを示します。月間ベースでは１人当たり８０万円、できれば１００万円以上の粗利益を出せれば理想といえるでしょう。 なぜ、この数値が重要なのか？会社がおかしくなる最大の要素は、働いている人員の生産性が悪化したときだからです。実際は、この労働生産性よりも、人件費を粗利益で割った労働分配率のほうが経営指標として活用されることが多いです。しかし「分配率○○％」よりも「１人当たり××円」としたほうが頭に入りやすいです。しかも、月間ベースの数値にすることで、社長だけでなく、社員個人にとってもわかりやすくなります。 中小企業はどうしても売上高にのみ意識がいきがち。売上を伸ばそうとすると人員を増やしたり、値引きをしてでも強引に売ってしまったり、粗利率が落ち込む場合がよくあります。そうなっては、売上が伸びても意味がありません。これからの経営には「どうしたら１人当たりの労働生産性を高められるか」という視点を持つことが不可欠といえるでしょう。 |
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