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| 今月のトピックス〔2008.05〕 -2008年05月13日 | |
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データで見る経営 外国語会話教室の売上は１３ヵ月連続で前年同月比割れ！ 中小企業庁がまとめた、２００８年１月の「特定サービス産業動態統計確報」をみると、外国語会話教室の２００８年１月の全体売上高が前年同月比－２７．９％と、１３ヵ月連続で減少しております。売上の内訳をみると、受講料収入が前年同月比－２９．４％、教材料売上高－６．７％。 そして、受講生数は前年同月比－５６．０％と大幅に落ち込みました。延べ開設数は前年同月比 －４９．３％、事業所数は－１７．１％でした。 これらの結果から単純に「外国語を学ぶ人が減っている」と読み取れるでしょうか？ これは、昨年破たんした大手英会話学校「NOVA」の影響が大きいものと思われます。拡大路線を突っ走ってきたNOVAだけに、その１社がなくなったことで業界の数字に変化が生じていることが考えられます。それだけNOVAが業界内でダントツの規模を誇っていたことがうかがえるでしょう。 ２００８年１月の結果では、受講生数は前年同月比で激減しているものの、受講生のうち新記入学生数は前年同月比＋２９．１％と増加傾向に。“NOVAショック”の後、業界の再編が進んでいると解釈できます。 今月の数字 広告業全体の売上はダウンするもネット広告は上昇基調 中小企業庁がまとめた、２００８年１月の｢特定サービス産業動態統計確報｣のうち、今回は広告業にクローズアップします。広告業の今年１月の売上高は前年同月比－３．４％と７ヵ月ぶりの減少に転じました。媒体別にみると新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、の｢４媒体｣はどれも前年同月比で１００％を割り込みました。４媒体のうち雑誌とラジオが、２００７年１月から前年同月比がプラスに転じたことがないという結果になっています。 それ以外の媒体はどうでしょう。「SP・PR・催事企画」が前年同月比１０２．８％、「インターネット広告」は１１０．４％と好調です。このグラフには出ておりませんが「折込み・ダイレクトメール」は前年同月比－５．４％という結果でした。インターネット広告は２００７年１月から毎月前年同月比ベースでプラスを記録しています。 企業が販促活動をする際、媒体の選定は非常に重要。広告売上が伸びている媒体は、それだけ｢効果が望める｣と各企業から期待されているといえるでしょう。 経営Q&A １．今年３月に施行された「労働契約法」についてどうすればいい？ Q:今年３月に施行された「労働契約法」について、メディアでいろいろと話題になっています。だいたいが｢知らないとマズい｣といった煽るような報道が多く、心配になってきました。会社としては新たに何に取り組めばよいのでしょうか？ A:結論からいうと、労務管理をきちんとしている会社であれば、新たな取り組みは特に必要ありません。内容としても｢労働者と会社は対等｣「権利の濫用としての懲戒や解雇処分は無効｣など、考えてみれば当たり前のことが多いのです。ただ、今回労働契約法が施行された背景をしっかりと把握しておく必要があります。 近年は就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決められ、かつ変更されるようになり、個別労働紛争が増えてきました。それらの判例を条文化したのが労働契約法。労働紛争を解決するための労働契約についての基本的なルールをわかりやすい形で明らかにしております。 また、最近は｢名ばかり管理職｣｢ワーキングプア｣｢二極化｣などといった、労働問題に関係する数々の言葉がメディアをにぎわせています。経営者や人事担当者は、これらの言葉に敏感になることが求められます。言葉の力は絶大。言葉がクローズアップされると問題化し、法制定にまで動きます。これらのキーワードからどんな点が自社に当てはまり、問題化する可能性があるかを、先回りして実際に考えてみることが、労使関係の円満化、安定化につながるのです。 ２．助成金はどんなときにもらえますか？ Q:近いうちに子会社を設立しようと思うのですが、知り合いの経営者から｢会社をつくると助成金をもらえる｣ことを聞きました。ほかにもどんなときに助成金はもらえ、どんな点に注意すればよいのでしょうか？ A:助成金がもらえるのは、主に次の場合です。 ①新たな雇用をするとき ②新規に創業（新会社を設立）するとき ③異業種に進出するとき ④雇用を維持するとき ⑤未経験者を試みに雇用するとき ⑥再就職を支援するとき ⑦雇用環境の改善をするとき ⑧教育訓練（能力開発）をするとき ⑨パートの処遇棟を改善するとき 実は、大部分の会社が助成金をもらえる機会があるといえるのです。 ただし、助成金をもらうには前提条件があります。それは次の５つ。 ①雇用保険の適用事業所であること ②労働保険の滞納がないこと ③労働３帳簿（賃金台帳、出勤簿、労働者名簿）が整備されていること ④経理関係の帳簿がしっかりしていること ⑤ものによっては、過去３年間の決算書類一式を求められる 全体的に注意すべき点として、助成金は段取りや手順を間違えると、もらえるものももらえなくなります。また、支給申請をして窓口で受理されても、かなりの書類を要求され、申請から受給まで数ヵ月から１年以上かかるものもあります。したがって、助成金を資金繰りのあてにするのは危険な行為です。「出たらラッキー」というくらいの心積もりがちょうどいいでしょう。 助成金の申請は十分な準備が不可欠。単独でやろうとしないで、会計事務所経由で社会保険労務士などの専門家に問い合わせてみることをおすすめします。 HINT これからの時代は「スピード経営」！トップが即断即決を可能にするには現場の理解から！！ ビジネスを取り巻く環境は日々変化しています。そんな目まぐるしい現代の経営に求められるのは何だと思いますか？「スピード」に力点を置いた経営こそが今の時代に不可欠なのです。それには何が必要か？トップの「即断即決」なのです。 「即断即決」→「デッドライン管理」は余分なことをさせていない！？ 「即断即決」を実践した企業といえば、トリンプ・インターナショナル・ジャパンが有名です。 ２００６年まで社長を務めていた吉越浩一郎氏が「早朝会議」にて即決し、各仕事に「デッドライン」を決め、徹底的に業務の効率化を図り、同社を１９年連続増収増益に導きました。 吉越氏が社長のころのトリンプは、毎日８時３０分になると早朝会議を開始。１日４０から５０の議題について、担当者が現状報告と解決策を発表し、吉越氏は内容の是非を判断します。その間、たったの２分。会議を「話し合う場」とせず「決める場」と定義づけ、ポンポンと即断即決していきます。そこで次にやるべきことを指示してデッドラインを決めるのです。 ここまで読んで「社長も社員も大変そう」と思った方は多いのではないでしょうか？しかし、見方を変えると、余分なことをさせていないことにもなります。「新規事業を始める」「新店舗をオープンさせる」「ある事業から撤退する」といった重要な事項を決める際、あらゆる観点から調査して結果を持ち寄り、さらに検証して結論を出すという企業が大半です。期限に余裕がある一方、抱える仕事量が多くなるのです。 「即断即決」「デッドライン管理」のスタイルでは、社員は基本的に一つの業務に集中できます。 目の前にある業務に専念することで効率がアップし、「明日まで」というデッドラインが守れるというのです。 トップが現場を知ると判断材料を共有できる トップが「即断即決」を実践するには、大きな条件があります。トップが現場に精通することです。企業においてトップが判断を下すべき案件は、すべて現場で起きています。トップが努力して現場を理解することで、案件に即断即決できるのです。 トップが現場を知ると、会社全体が判断材料を共有できます。トップや管理職と現場の担当者が情報を共有できる仕組みをつくり、密接なコミュニケーションを図れば、トップの即断即決にブレがなくなります。 また、判断のベースになる社内の「常識」について、トップや管理職と現場がコンセンサスを得ることができます。商品・サービスの内容や現場の業務の流れなど、社内の「常識」は数々あります。そこをトップがきちんと把握できていれば、適切な判断が下せ、判断に時間がかかりません。そして、下した判断を社員が納得して受け入れることができ、大きな改善が見込めるのです。 経営者インタビュー 黒字経営の実現に必要な、トップの経営マインドとは？ ― 黒字経営のポイント（後編） － インターネット広告事業やダイレクトメール発送代行業で知られるセプテーニグループ。創業者であり、現在は会長を務める七村守氏は「１８年の間で一期ずつ減収や減益がありましたが、基本的には増収増益の右肩上がりです。増収増益には、とことんこだわり続けています」と語ります。そんな七村氏に、黒字経営のポイントについて話を聞きました。 ― ずっと成長を続ける秘訣とは何ですか？ 右肩上がりの成長を続けて気づいたことなのですが、心地よい成長率っていうのがあるんですよ。結果的に３０～３５％ですね。３５％のストレッチだと２年で２倍弱に成長します。これを意識するとよいでしょう。 ３５％を超えて一気に２倍、３倍と急成長すると、それだけ売上や人数が増えるので、従来の組織制度が通用しなくなり、ひずみが生じるでしょう。そうなると、リバウンドが起きてしまい、増収増益の体質に戻れなくなる危険性があるのです。 ― １社の最大取引額を全社売上の３％以内に抑えているのはなぜですか？ クライアントや協力会社、仕入先の方々とは常に５０：５０の関係でいたいからです。５０：５０とは依存しない関係。ビジネスはどちらかが依存することで上下関係が生まれてしまいます。 その時点でWin-Winの関係にはなれませんからね。 また、取引条件が合わない、先方の都合、先方の倒産などで取引がなくなったときのリスクヘッジとしても位置づけています。３％程度ならば、なくなっても影響がありませんから。５０：５０で依存しない関係とは「ノー」と言える関係です。万が一先方から、極端な値引きや長期手形の支払いなど無理難題を要求されたときでも５０：５０で依存していなければ断れます。こんなとき、取引依存度が２０％も３０％もあったら、黙って条件をのむしかありませんからね。 ― 社員に経営をオープンにしているそうですが、そのメリットとは？ 現在は月次決算書を社員全員にオープンにしています。儲かっているときは「今度のボーナスは多いぞ」とモチベーションが上がります。また、そうでないときは「業績が悪いようならボーナスが減っても仕方ない」と納得し、どうしたら業績を上げられるかと社員が考えるようになります。オープンにすると、人が動きます。そして、当事者意識が芽生えて自分で考えるようになります。 |
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