税理士法人 杉井総合会計事務所サービスのご案内

煩雑で面倒な業務!税理士法人 杉井総合会計事務所ならワンストップで行えます!!

これからの時代の「法人顧問サービス」

私達は、これからの時代の税理士による「法人顧問サービス」をご提案させていただきます。
これまでの税理士事務所、会計事務所というと、毎月会計スタッフが訪問し領収書をもらって少し話をして帰る、そういったスタイルが多かったのではないでしょうか。?

私達は従来のこうした税理士事務所、会計事務所の仕事の在り方に疑問を持ちました。もっとお客様のニーズに合わせたサービスを提供できるのではないかと思い日々活動しております。
訪問は不要だからできる限り税理士報酬を抑えたい、訪問は必要な時だけでいいけれど節税等のアドバイスは欲しい、毎月税理士に訪問してもらいアドバイスをもらいたい、お客様によって色々なニーズがあると思います。

  • 税務会計
  • 相続対策
  • 労務相談

お問合せはこちらから 無料相談窓口

会計税務の基礎知識

税理士法人と会計事務所、税理士事務所との違い
税理士法人とは、税理士が2名以上により組織された合名会社に準じた特別法人です。この税理士法人の社員とは、株式会社に例えると、株主と代表取締役の両方の性質を有しています。
そして税理士法人の社員は会社債権者に対しては、無限責任という重い責任を負っています。従来は税理士の資格を持った個人にのみだけ税理士業務が認められ ていましたが、個人では対応しきれない複雑化・高度化・大規模化する業務に対し、法人組織にすることで、多角的な検討・解決が可能になります。更に、所長 に不測の事態が生じた場合にであっても継続的に業務提供が可能となります。
これに対して税理士事務所とは、一般的には所長税理士を筆頭にする組織形態であり所長に不測の事態が生じた場 合には大きな影響がある一元的組織です。また会計事務所とは、税理士事務所と同じ組織形態であり、日本では所長税理士の名前に税理士事務所や会計事務所と いった名称を付す形式が多く見受けられます。
税理士の基礎知識
税理士とは税務の専門家として納税者の申告のお手伝いをする者をいいます。法人税、所得税、相続税、消費税等の全ての税目を申告することができます。
法人税の基礎知識、法人税とは? 会社を設立し、事業活動を行い、利益が計上されると様々な税金が発 生します。このうち法人の所得に対して課税される法人税が主な税金です。法人税率は資本金が1億円以上の法人については30%ですが、期末資本金が1億円 以下の普通法人(いわゆる中小企業)および人格の無い社団 については、所得金額のうち年800万円以下の金額は22%で課税されます。 そして所得金額のうち年800万円を超える金額については30% が課税されます。
消費税の基礎知識、消費税とは?
法人にも個人と同様に消費税を支払う義務があります。消費税は、 「課税売上にかかる消費税−課税仕入れにかかる消費税」という算式で計算しその額を算出します。年間売上が1000万円未満の事業者は消費税の免税事業者 となり、消費税申告を行わなくてもよいことになっています。
税理士試験
税理士試験は、税理士となるために必要な学識等を有するかどうかを 判定することを目的として行われます。試験は、簿記論及び財務諸表論の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国 税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。 また税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目合格する必要はなく、1科目ずつ合格し合計で5科目合格してもよいことになっていま す。
税理士の高齢化問題
現在、開業している税理士の平均年齢は60歳を優に超えています。20代、30代で開業している会計事務所は僅かしかありません。しかし税法は毎年改正され、ITの進化により税理士事務所や会計事務所を取り巻く環境も大きく変化してきています。 企業へ事業承継をアドバイスする立場の所長税理士の多くが、自身の会計事務所を上手く承継できていないことが多いのです。若い起業家が増える中で、税理士の高齢化は今一つの問題となっているのです。
個人事業主と株式会社の違い
事業をスタートする形態は大きく分けて二つあります。それは個人事業主としてスタートするか、株式会社としてスタートするかです。
費用面だけに着目するのであれば、最初は個人事業主の方が事業を始める際の費用がほとんどかからないため、年間支払う税金も所得が少ないうちは株式会社よりも有利となっています。
しかし多くの起業家が最初から株式会社としてスタートします。その大きな要因の一つが社会的信用があるという点です。また事業が軌道に乗ってくると、税制面でも株式会社の方が優遇を受けることができます。
このため起業時には多少の費用が発生しても株式会社化を希望する方が多いのです。また個人事業として始めたけれども、事業を拡大するにあたり同じく株式会社化する個人事業主も多くいます。

会社概要

会社名 税理士法人 杉井総合会計事務所
所在地 大阪府松原市高見の里4丁目5番33号
TEL 0120-508-142

司法書士/行政書士/税理士/会計士/社会保険労務士

お問合せはこちらから 無料相談窓口
ページトップへ戻る