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• 「第三者承継としてM&Aを検討している」
• 「中小企業のM&Aをよく耳にするが、自分のような会社でも譲渡できるのもなのか」
• 「将来に備えて自社の企業価値が知りたい」
• 「まだ先の話だが、M&Aについて話だけでも聞いてみたい」　等々

「そろそろ事業承継を考えなければならないが、どのように進めていいかわからない」

「事業承継の選択肢が定まらない」

「事業承継について方針は決まっているが、手続きに関する専門的な助言がほしい」

といった事業経営者様に対して、選択肢の提示とシミュレーションに基づき、意思決定を支援させていただいております。

• M&A仲介業務
• 譲渡希望企業様のアドバイザリー業務、譲受希望企業様のアドバイザリー業務
• 既に交渉が始まっているM&Aの仲介・助言業務　等々

中小企業のM&Aに関するアドバイザリー業務を行っております。

弊社グループのM&Aアドバイザリーサービスの詳細はこちら≫

• 企業（事業）の概要把握、案件リスクの調査
• 時価純資産の算定、正常収益力の算定
• その他財務分析、案件を進める上での注意点等

M&Aにおいて「PMI（Post Merger Integration）」という言葉は、「買収後の経営統合」や「組織融合」といった意味で使われることが一般的です。特に大企業のM&Aにおいては、統合計画を策定し、部門やシステムを統一していくことが重要なテーマとなります。

しかし、中小企業、特に従業員数10〜20人規模の企業においては、事情が大きく異なります。多くの場合、いわゆる“組織”としての体制が整っていないことも多く、属人的な業務や経営判断に依存しているケースがほとんどです。私たちは、中小企業におけるPMI（以下、「中小PMI」）を、より現実的で実務に即したアプローチとして定義しています。中小PMIでは「統合」よりも、「引き継ぎの見える化」や「会社としての再構築」に焦点をあてて進めていきます。

1. 月1回の定期相談とツール提供による「伴走型支援」

「プレPMI」として統合方針書・アクションプランを作成した後、定期相談にて進捗を丁寧にサポートします。課題が複雑な場合には、提携する専門家（組織コンサル・人事制度設計など）との連携も可能です。

2. 中小企業に特化した実務型支援

会計・税務・労務・制度の整備といった中小企業に必要な支援をワンストップで提供。M&A後の実務や社内体制整備において、現場感のあるアドバイスが可能です。

3. 買い手目線でのPMI計画立案と進行

当社は買い手支援型のPMI実績が豊富です。DD（デューデリジェンス）で得られたリスク情報をもとに、買収目的に即したアクションプランを策定し、投資回収や目標達成に向けたロードマップをご提案します。

4. 継続支援による「未来会計」への接続

PMIを単発の取り組みで終わらせず、その先にある“持続的な企業成長”へとつなげることが私たちの支援方針です。
そのため、PMIで整備された数値管理体制をベースに、「未来会計サービス」（計画立案・達成管理）へと自然に接続できる支援体制を構築。
中期経営計画や資金繰り予測を通じて、経営者の意思決定を後押しします。

5. 必要に応じた専門家ネットワークとの連携

PMIにおいては、会計・税務だけでは解決できないテーマも多く存在します。
杉井総合会計では、組織マネジメント、人事評価制度、PR戦略、リブランディングなどの専門領域について、信頼できる外部パートナーと連携しています。